BUSINESS LAW
顧問弁護士をお探しの方へ
日頃のリスクマネジメントか。
「まさか」に備えるか。

日々の取引を、確固たる「法的感覚」とともに。 ―顧客も競合他社も法的な知識を備える時代
インターネットやAIの発展によりあらゆる情報にアクセスしやすくなった現代社会では、顧客も競合他社も、法的知識を携えて目を光らせるケースが多くなりました。将来的なリスクに備えビジネスを盤石にするためには、日頃から法務の専門家と連携してビジネスを展開することが不可欠です。
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内部に法律的な知見を持つ人員を確保するのが難しい中小企業やフリーランスの方こそ、外部の専門家と連携する必要性は高いといえます。
まだトラブルとはいえない日常的な取引の範疇の出来事だとしても、小さな悩みの種のうちから顧問弁護士に相談をしていただきたいところです。(本ブログHome「未来のために、法との『対話』を。」もご覧ください。)
✔ このようなお悩みはありませんか?
・契約書を相手方から提示されたが、どこを直すべきか分からない
・業務委託契約書、NDA、利用規約を使用しているが、このままでよいのかわからない
相談例をすべて見る
・取引先からの入金が遅れている
・顧客からの過剰なクレーム対応に困っている
・フリーランスとの契約条件を整理したい
・法務担当者を置くほどではないが、継続的に相談できる弁護士がほしい
少なくとも、「まさか」の事態に対応できる体制を。 ~「数年に一度」を想定できていますか?
たとえ取引が安定していて、大きなトラブルが起きるのは「数年に一度の」事態だとしても、いざそれが起きると、ごく短期間のうちに負荷のかかる対応をしなければならないこともあります。そして、大きなトラブルは、自社が適法・誠実にビジネスをしていたとしても、思わぬところから降りかかるものなのです。

2つのケースを読む
たとえば、次のようなケースを考えてみてください。
ケース1:身に覚えのない知的財産権侵害を理由にECサイトでの出品が停止される事例
ECサイトに自社商品を出品していたところ、競合他社が、特許権を侵害していると主張してECサイトに対して販売の差止を申し立てた。実際には特許権侵害の事実はないにも関わらず、出品が停止されてしまった。
→刻々と営業利益が失われるため、一刻も早く差止状態を解消しなければならない。ECサイトや競合他社に対して通知を送り、場合によっては、権利侵害がないことを確認する訴訟を提起しなければならない。
ケース2:行政庁から、身に覚えのない理由により不利益処分が予定されていると通告される事例
・行政庁から許認可を受けて事業を行っていたところ、違法行為があったとして、許認可の取消をする予定であるとの通知が届いた。全く身に覚えはないが、もし許認可を取り消されたら、事業ができなくなってしまう。
→指定期間内に行政庁に対して弁明を行うとともに、場合によっては、処分の差止を求める訴訟を提起しなければならない。
いかがでしょうか。いずれのケースも、蓋を開けてみれば自社は何も悪くなかったというケースです。それでも、このような事態に陥った場合、代理人弁護士による迅速な対応が重要となります。
しかし、顧問契約を結んでいない弁護士にいきなりこのような対応を求めても、即座に相談の場を設定して、迅速な対応できるとは限りません。一方、顧問契約を締結している弁護士は、突然の事態においても優先的に顧問先に対して相談の場を設定し、迅速に対応することが可能です。顧問契約は、「まさか」の事態を見据えた保険になるのです。
✔「顧問料のコストを抑えたい」という企業様へ ―ご事情に合わせた柔軟なプラン
創業数十年を超えるようなベテラン経営者の方からは、「取引が安定しているので、相談するのは数年に一回程度。だから、顧問料のコストを抑えたい。」というご相談をいただくこともあります。
また、起業して間もない企業様や、独立したてのフリーランス様の場合、最低限のリスクマネジメントはしたいが、予算がないため日常的な法律相談のために費用を捻出できない、というご相談を頂くことも多くあります。
このようなご要望にお応えするため、有事の際の相談対応(※)に特化し、紛争化していない日常取引に関する法律相談を行わない代わりに、顧問料を通常よりも大幅に減額するプランをご用意しております。
04 FEES & CONSULTATION
ご相談と、費用について。
法律相談・顧問契約のご案内
法律相談
30分あたり1万円+税
法律相談は30分あたり1万円+税でご対応しております。
対面のご相談(京都市中京区所在の奥村・岡田総合法律事務所までお越しください)か、WEBによるオンライン相談をお選びください。いずれの場合も、本人確認書類のご提示をお願いしております。
顧問契約
顧問料は、原則として次の基準を目安としてお見積もりをしております。ただし、ヒアリングの結果、事業形態や顧問にご要望される業務量等によっては、増額をお願いする場合がございます。
通常の顧問契約
日々の取引や契約、事業運営の疑問を、継続して相談できる顧問契約です。問題が起きる前から、法的な視点で経営判断を支えます。
顧問契約をご検討の場合は、一度対面又はオンラインによりヒアリングをさせていただきます。以下をご確認の上、下記のご相談フォームからご連絡ください。
- 役員が一人であり、かつ、従業員がいない場合
- 月額5万円+税
- 役員が二人以上かつ従業員が0人〜9人の場合、又は従業員が1人〜9人の場合
- 月額7万円+税
- 役員の人数に関わらず、従業員が10人以上の場合
- 月額10万円+税から
従業員数等に応じて、個別にお見積もりさせていただきます。
CONTINGENCY PLAN
有事対応に特化した顧問契約
有事の際の相談対応(※)に特化し、紛争化していない日常取引に関する法律相談を行わない代わりに、顧問料を通常よりも大幅に減額するプランをご用意しております。
月額2万円+税
ヒアリングの結果、事業形態や顧問にご要望される業務量等によっては、増額をお願いする場合がございます。
※「有事の際の対応」とは、①債務不履行、不法行為、もしくは権利侵害に基づく請求を行おうとする場合、又はこれらの請求を現に受けている場合、②行政庁による指導、勧告、処分を現に受け、又は受けようとしている場合をいいます。
相談対応を超え、代理人としての対応業務をご依頼される場合は顧問契約の範囲外となり、別途委任契約及び弁護士費用が必要になります。
08 CONTACT
ご相談をご希望の方へ
法律相談をご相談の方や、顧問契約をご検討の事業者の方は、右の下の「ご相談フォーム」からご連絡をお願いいたします。
ご入力の前に、ご相談フォーム冒頭の「法律相談料・相談方法・本人確認」のご案内をご確認ください。
奥村・岡田総合法律事務所へのアクセス
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